知ってほしい「リネンサプライ」

ごあいさつ

一般社団法人 日本リネンサプライ協会
会長 山田 修


 日本リネンサプライ協会は、「リネンサプライに関する技術の向上並びに知識の普及を図るとともに、リネンサプライ業の健全な育成に努め、もって公衆衛生の向上に寄与する」ことを目的として、昭和46(1971)年2月25日に、厚生大臣の許可を受けて社団法人として設立(平成25(2013)年4月1日一般社団法人に移行)され、本(2021)年、創立50周年を迎えた業界最大の法人です。

 当協会は、これまで、海外研修視察、リネンサプライ講習会・セミナーの開催、衛生基準認定事業、リネンサプライ業技能講習会(初・中・上級)の実施など、社会のニーズに応え各種の事業を積極的に展開してきました。
 平成30(2018)年11月には、外国人技能実習制度において、リネンサプライ職種が2号移行職種に追加され、当協会が技能実習評価試験の実施機関となったことにより、外国人実習生の受入れが大きく拡大しました。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についても、関係企業と連携して選手村のリネンクリーニング業務の支援を行うこととしています。
 近年、リネンサプライサービスは、観光、飲食をはじめとして各分野でその重要性が高まっており、観光立国の一翼を担う産業分野として成長しています。

 令和2(2020)年3月11日にWHOよりパンデミック宣言が発せられた新型コロナウイルスの猛威は、世界中の人々の行動様式に大きな制限・変化をもたらしました。
 国内における度重なる緊急事態宣言、各国におけるロックダウン及び水際対策による国境封鎖でヒト・モノの流れが大きく制限されたことにより、特に宿泊業で甚大な影響を受けています。
 リネン業界の各企業は、工場の稼働の休止・停止を強いられ、軒並み大幅な減収・減益となり、企業の存続をかけた厳しい経営に直面した企業も少なくない状況です。その一方で、国や自治体が行う軽症者等の宿泊療養等の事業に対しても、ホテル等との連携のもとに、従業者の安全に配慮しつつ、最大限の協力を行っています。

 コロナ禍の中で、私どもの業界はどう行動すれば良いのか?

 私は、当協会の総会などで、
「社員の皆さんの健康あってこその経営である。」
「感染予防と法令順守をしながら、悲観的に準備して、楽観的に行動する。」
「冷静な現状認識、的確な判断。そして、今やるべきことをスピーディーに決断することが大切。」 と話してきました。
 コロナの終息は不透明ですが、企業は自助努力で生き残る必要があります。皆さんとともに、革新と改善の奮闘を継続していきたいと思います。

―令和3(2021)年7月―